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2006年6月28日 (水)

(8)メリット

(8)メリット

この分割案はいくつものメリットがある。

     県という中途半端な中間部門が無くなり、日本国と地方自治体が直接結ばれるので、全てにおいて効率が上がる。県がなくなるので、まさに大規模な行政改革となる。

     県境を越えた交流が活発になる。例えば、首都圏、関西圏ははもちろんのこと、鳥取と島根県境(米子境港安来)や静岡と愛知県境(浜松豊橋)では県境を越えた交流がすでに顕著である。

     選挙区においてもメリットはある。今現在小選挙区だ中選挙区だ都市圏のみ中選挙区だと、喧喧諤諤の議論が続いているが、256市に分割されると全ての市が2議席としても最大で512議席、また飛騨や奄美の特別区は1議席となるので、実際は500議席前後となり、非常に分かりやすくなる。小選挙区制度になる前、中選挙区制度の頃の定員とほぼ同じとなる。

     県と政令指定都市の関係については、一般的には同格と言いながらも、実際には県の下に置かれる場合もあり、非常に分かりにくい。またそもそも鳥取県は、横浜市はもちろんの事、大阪府堺市より、また世田谷区よりも小さい県である。それなのに鳥取県の方が格上と言うのは、かなり不合理で無理がある。また現場でも混乱している場合が多々ある。例えば神奈川なら、横浜と神奈川県はほぼ同じ大きさだが、そもそも県庁は横浜市内にあり、県と市の管轄の違いが判り難く、縄張り争いが少なくない。

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2006年6月22日 (木)

(7)My案(256市分割論)

(7)My案(256市分割論)

そこで登場するのが256市への分割論である。合併するのではない、分割するのである。それも都道府県を分割するのだ。もちろん結果としては強制合併した場合に比べ、ほとんど同じになるのではないかと思われる。県を分割したら・・・。県から文句が来るかもしれない。しかし分割後に全て政令指定都市にしてしまったらどうなるだろうか?都道府県が残ったとしても、政令指定都市とは同格なので、なんの権限も残らないのだ。ほとんど全てが政令指定都市の専権事項となり、都道府県は意味を成さなくなる。自然と県の廃止と言う方向に向うであろう。また県職員としては自分の帰属や職員としての地位が一番の心配であろうが、幾つかの地方合同庁舎ごとに県を分割し、県庁や県職員も担当地域ごとに分割されるので問題は無い。

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2006年6月16日 (金)

(6)道州制組織の問題点

(6)道州制組織の問題点

道州制の組織上の問題点としては、仮にもしも国から州に権限委譲が本当に成されたのなら、道州制案というのは、ある程度は真実味のある政策とも言える。だが既得権益に拘る日本の官僚は簡単に権限委譲をせず、間違い無く中途半端になる。そして県と国との間に州という中間部門が出来るので、今までよりも更に複雑で非効率な組織体系と成る。組織と言うものは、大概において中間組織が大きいよりも、フラットな組織の方が効率は良い。国、州、県、市町村、更に政令指定都市が県と同格なのに、県に内包されるという複雑な4段階組織に効率的な物は望めない。また例えば仙台や名古屋のように、市役所も県庁も州政府も置かれるであろう都市は、今までは県と市での縄張り調整だけであったが、これに州政府が加わる。こんな三つ巴の構造にメリットは生ずるのか?私には、州政府を設置して新たなる議員ポストや天下りポストを作りたい政治家や高級官僚の戦略ではないかとさえ思っている。その点県を分割すれば、全ての市が国の直轄となるので、把握し易く行政の効率化に繋がる。

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2006年6月12日 (月)

(5)道州制案

(5)道州制案

今現在、雨後の筍のように道州制の案が乱立しているが、どれも似たり寄ったりである。基本的には、県の上に州を設け、国から州議会に大幅な権限委譲する。国には外交防衛などの対外的なこと、全国にまたがる大きな分野のみ残すと言う。但し、これは本当に簡単に行くのだろうか?幾つもの構造的な問題点を抱えている。まず州を設ける時点で、このような新しい組織が簡単に受け入れられるのだろうか?簡単に合併できるのだろうか?また甲信越地区、北陸地区、山口県のように、どの州に属しても、問題が生じそうな県も幾つかある。そもそも今まで自分達の権益に固執し、法律や通達で雁字搦めにしてきた日本の官僚が、そんな簡単に既得権益や権限を委譲するのだろうか?私が思うには、官僚達は市町村を減らし交付金を抑制できたならば、権限委譲のことは綺麗サッパリと忘れた事にして、なし崩し的に無かった事にしてしまうのではないかと恐れている。また実際に権限が委譲されるにしても、日本人のように既得権益に拘る人々が、新たに州議会を設けて権限が委譲されると、そこでも新たに権益の取り合い、更には癒着が発生するだろう。更に言うならばそもそも県と言う中途半端な組織が、更に意味を成さなくなり、地方自治においての足の引っ張り合いや、縄張り争いが激化するだろう。以前郡が郡役所を置き地方自治制度として機能していた時代から、郡が地名としか存在しない時代へと劇的に変化した実績はあるものの、今の硬直した日本では、それは望めない。

1つだけ道州制のメリットを考えるならば、今現在の東京一極集中が、道州制により、地方にある州政府にも目が向けられると言う事だろうか。

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2006年6月 9日 (金)

(4)小沢一郎氏案

(4)小沢一郎氏案

これは当初には鋭いインパクトを与え、私も少し感心する程のものであった。日本中を600市程度に統合し道州制を導入するという画期的な案であるとの事だ。私は氏の著書を読んでいない為詳しくは論ぜないが、世間一般にある程度の道筋を与えた点で素晴らしいものである。但し、一つ難点を挙げれば強引な手法で合併を進める意図が感じられ、該当する自治体首長には到底受け入られる内容ではなかったとの事である。

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2006年6月 8日 (木)

(3)問題点

(3)問題点

ところが地方自治体には合併の意識は小さい。それはそうであろう、首長個人としても小さいながらも一国の長の方が良いし、合併すれば役場は遠くなるし、良い事なんてそんなに浮かぶ訳ではない。権限についても、今まで以上に委譲されたら却って負担が増すので、現状維持を望むのだ。ではそんな後ろ向きな地方自治体をどのようにまとめて行くのか?現状では地方自治体をその気にさせ、合併推進するしかないだろう。

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2006年6月 5日 (月)

(2)前提条件

(2)前提条件

今現在地方自治体は、数百人規模の零細自治体から、県と同格扱いを受ける政令指定都市まで、一般企業並にその格差は大きくなってきている。今まではそんな人口の格差があっても、国の政策によってそれぞれが存続していけるように配慮されていた。しかし今後は今までのように小さな自治体により手厚い財政支援を行う事は、もはや認められない時代に入りつつある。今後の地方自治体に求められる事は、ある程度の分野をその市だけで自立して対応できる行政能力や足腰の強い自主財政財源を維持する事である。自立した地方自治体になれば、国は少しづつ権限を委譲可能であるし、国としても地方交付税交付金を効率的に配分する事が出来るようになるので、結果として交付金の総枠を減らす事が出来るからである。

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