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2006年8月 4日 (金)

2.中核市と特別区

2.中核市と特別区

中核市は人口が少なく、産業が未発達の場所もあるので、単独の運営が困難である場合が考えられる。そこで、人口増加や産業育成を狙い、将来的には速やかに人口40万人を突破できる様に特別区制度を導入する。名づけて政令指定10特区(テントック)

 例

①漁業振興特別地区

目的=漁業の停滞が叫ばれる中、漁業の振興はもとより若い人達への技術の引継ぎも狙う

内容=漁業振興に関わる事業に対し優遇税制、漁業施設設備・漁船に関わる不動産や動産の取得維持に対し優遇税制、漁業法人の法制化、脱サラ・若者向けの漁業学校の設立等。

  候補=新

釧路市

 ②北部農業振興特別地区

目的=寒い地域での効率的な農業技術の確立と、冷害に負けない技術の開発を目指す

内容=寒い地域での農業振興に関わる事業や農地の取得に対し優遇税制、農業生産法人の要件緩和、土地所有規制の弾力化、脱サラ・若者向けの農業学校の設立等。

  候補=新

帯広市

、米代市

③重厚長大産業振興特別地区

目的=鉄鋼・造船など広い土地に大きな設備を必要とする事業の振興を行う

内容=素材型の重厚長大産業に関わる事業の不動産取得や設備投資に対し優遇税制、土地利用規制の緩和、輸出産業に対しては原材料の輸入関税の減免

候補=三陸海岸市

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