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2007年1月29日 (月)

①立法行政システム<市>

①立法行政システム

<市>

我々はすべて基礎自治体である「市」に根ざした市民(シチズン)である。

市民には自由が保証されている。自治体の財政を強固にし、豊かな社会を築く自由。あるいは自治体運営に失敗し、コミュニティーを破綻させる自由。いずれも結果責任は市民が負う。

「市」は歴史的・文化的・社会的なつながりを有し、最低限の人口集積と経済的な基盤を持つとともに、最低でも現行の政令指定都市が保有する自治事務上の全権限を保有しなければならない。

市民は自治体の長である市長の選出を通じて、「市」の行政システム(機構・人事)を自らの意志で自由に構築することができる。また市民は市議会議員の選出を通じて、自らが必要とする条例(あるいは法律)を制定することができる。市長選、市議選で候補者から打ち出される一連の政策は、その場限りの選挙用PRではなく、市民との“契約”(コントラクト)そのものとなり、政治は限りなく市民にとって身近で、かつ真剣なものとなる。

責任ある「市民」の育成には、時間がかかろう。我々は、市民意識の高揚と、市民の政策意志の実現を支援する非営利組織として「シチズンズ・アドバイザリー・チャンバー」(CAC:市民会議)の設立を強く提唱する。我々JCは、真の民主主義のインキュベーションに欠かせないCACの設立に向けて、インターミディアリ(仲介者)として主体的役割を担う。CACの詳細については、後述する。

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2007年1月23日 (火)

(2)市州連合制のシステム


(2)市州連合制のシステム

我々が希求する地域主権型社会とは、市民が自らの決断によって自らの将来を形づくり、その結果について自らが責任を負う社会である。我が国に市州連合制が導入されたとき、現行の中央集権型社会から、この国のかたちはどう変革するのか。立法行政システムと、税財政システムの二つの側面を整理した。

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2007年1月15日 (月)

(1)日本市州連合国のすがた

Ⅲ 日本市州連合制でもたらされる地域主権

1.日本市州連合国について

(1)日本市州連合国のすがた

日本市州連合国は、基礎自治体に格差を設けた市町村制や、明治期に源流がある都道府県制、あるいは国から地方への中途半端な権限委譲ともいえる政令指定都市制などが複雑に絡み合う自治システムと、完全に決別する。目指すのは、まったく平等な行政権限を有する基礎自治体「市」を唯一の基本ユニットとする、シンプルかつフラットな構造である。

「市」は自らの意志で相互に連携し、地域国家「州」を構成することができる。従来の道州制と我々が提言する市州連合制が決定的に異なるのは、中央の意志で国家をいくつかに分割した形の「州」が予め存在するのではなく、あくまで基礎自治体「市」の自由意志で市相互が合従連衡し、市民が市民ニーズに基づいて、必要とする地域国家「州」を形成する点にある。つまり市州連合制の基本原理は、徹底した“市民主権”であるといえる。

「州」はあくまで国家としての基本単位である。故に、一般外交や国家安全保障等のごく限られた分野を除き、現在ある国家機能のほぼすべての業務(経済外交、産業育成、教育、社会基盤整備、社会福祉等々)を州が担う。一般外交権や安全保障上の政策は、州の共同補完機能として(小さな)「連邦政府」を置くことで対応する。

基礎自治体「市」の基本は自らの意志で自らを助く「自助」の精神であらねばならない。但し、自助で賄い切れない分野は当然ある訳で、これを「互助」として地域国家(州)が形成されると考えるとよい。同時に、州が共通の目的(例えば国家としての一体性維持)のために「公助」としての連邦政府が必要になる。「市」⇒「州」⇒「連邦」という構造は、「自助」⇒「互助」⇒「公助」という基本精神の裏返しである。

20世紀はネーションステーツ(国境線に基づく国家)の時代だった。国境線をもとにすべての考えや行動が規定され、国際関係が決まる時代であったといえる。21世紀は人の動き、マネーの動きともにボーダーレスとなり、いうなればリージョナルステーツ(地域国家)の時代が到来しつつある。日本に市州連合制を導入することにより、列島に十を越える地域国家が誕生、これらが独自のビジョンと政策に基づいて他の国や他の国の地域と直接的に結び付くのが望ましい。中央集権型社会では実現が難しかった多様性と柔軟性を持った国家が創造されるのである。

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2007年1月 8日 (月)

Ⅱ 地域主権型社会のビジョン~日本市州連合(JC型道州制=JC型廃県置藩)の実現~

Ⅱ 地域主権型社会のビジョン

  ~日本市州連合(JC型道州制=JC型廃県置藩)の実現~

我々は、地域主権型社会の実現を目指し、明治以来続く我が国の中央集権型システムを解体し、新たに「市州連合制」を導入することを提言する。市州連合制とは、平成における、いわば『廃県置藩』である。江戸末期、全国に276もの藩が割拠していたが、いずれも財政的に自立し、文化的にも社会的にも独特の個性を持っていた。その強烈な地方の個性が明治期という新しい社会システムを誕生させる原動力になったことは歴史が証明しているところである。

我が国は今、未曾有の“危機”に瀕している。中央政府に権力も財源も集中させることで、日本は見事戦後のスピード復興を果たした。しかし、一方で地域から個性は失われ、東京・霞ヶ関を軸とする行財政システムの「歯車」は日ごとに巨大化、肥大化し、今や自らの重みに耐えかねて、うまく回転できなくなっている。たったひとつの強大な歯車が動きを止めれば、国全体が機能停止に陥る危険な状態である。

我々は誤解を恐れずに『廃県置藩』という古色蒼然たる言葉を使ったが、決して旧幕藩体制の復活を意図するものではない。当時の藩のように独立性や個性の強い基礎自治体(我々はこれを「市」と呼ぶ)を復活させることを通じて、その小さな歯車同士が互いに作用し合い、より大きな地域国家レベル(我々はこれを「州」と呼ぶ)の力を生み出すことが可能ではないか、さらにはその地域国家レベルの力を持った歯車群同士が相互に連携し、国全体「市州連合」そのものの力強さを回復できるのではないかと考えるのである。

これまでの日本は、何事においても答えが単一になりがちだった。地域の歯車のひとつ一つがエンジンである市州連合制に移行すれば、各「市」、各「州」がそれぞれの回答を持って自ら動き出すはずだ。「明るい豊かな社会」は誰からも与えられない。我々ひとり一人の手で掴み取るしかない。明るい豊かな社会を実現するために、我々は市州連合制をもって「この国のかたち」を抜本的につくり変えることを提言する。

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