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2007年1月15日 (月)

(1)日本市州連合国のすがた

Ⅲ 日本市州連合制でもたらされる地域主権

1.日本市州連合国について

(1)日本市州連合国のすがた

日本市州連合国は、基礎自治体に格差を設けた市町村制や、明治期に源流がある都道府県制、あるいは国から地方への中途半端な権限委譲ともいえる政令指定都市制などが複雑に絡み合う自治システムと、完全に決別する。目指すのは、まったく平等な行政権限を有する基礎自治体「市」を唯一の基本ユニットとする、シンプルかつフラットな構造である。

「市」は自らの意志で相互に連携し、地域国家「州」を構成することができる。従来の道州制と我々が提言する市州連合制が決定的に異なるのは、中央の意志で国家をいくつかに分割した形の「州」が予め存在するのではなく、あくまで基礎自治体「市」の自由意志で市相互が合従連衡し、市民が市民ニーズに基づいて、必要とする地域国家「州」を形成する点にある。つまり市州連合制の基本原理は、徹底した“市民主権”であるといえる。

「州」はあくまで国家としての基本単位である。故に、一般外交や国家安全保障等のごく限られた分野を除き、現在ある国家機能のほぼすべての業務(経済外交、産業育成、教育、社会基盤整備、社会福祉等々)を州が担う。一般外交権や安全保障上の政策は、州の共同補完機能として(小さな)「連邦政府」を置くことで対応する。

基礎自治体「市」の基本は自らの意志で自らを助く「自助」の精神であらねばならない。但し、自助で賄い切れない分野は当然ある訳で、これを「互助」として地域国家(州)が形成されると考えるとよい。同時に、州が共通の目的(例えば国家としての一体性維持)のために「公助」としての連邦政府が必要になる。「市」⇒「州」⇒「連邦」という構造は、「自助」⇒「互助」⇒「公助」という基本精神の裏返しである。

20世紀はネーションステーツ(国境線に基づく国家)の時代だった。国境線をもとにすべての考えや行動が規定され、国際関係が決まる時代であったといえる。21世紀は人の動き、マネーの動きともにボーダーレスとなり、いうなればリージョナルステーツ(地域国家)の時代が到来しつつある。日本に市州連合制を導入することにより、列島に十を越える地域国家が誕生、これらが独自のビジョンと政策に基づいて他の国や他の国の地域と直接的に結び付くのが望ましい。中央集権型社会では実現が難しかった多様性と柔軟性を持った国家が創造されるのである。

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コメント

順番が逆なだけで
結果は同じです


日本を10程度に分断しようという
陳腐なブロック論です

投稿: エロイゼ姫 | 2007年1月17日 (水) 13時58分

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