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2007年2月16日 (金)

2)税制財政システム


2)税制財政システム

家計であれ、基礎自治体「市」であれ、国家であれ、収入と支出(歳入と歳出)がバランスしていない状態を長期間放置することは許されない。自治体運営や国家運営はおカネの側面から言えば、企業経営と等しいものである。また、収支の過度なインバランスを債権(国債や地方債)の乱発によって取り繕い、未来の国民へ負担を先送りすることも世代間の不公平を増長する“禁じ手”であり、直ちに是正されなければならない。

地域(「市」あるいは「州」)において何が必要で何が必要でないかを自ら決し、原則的に支出は「地域単位で稼げる範囲内」にとどめるという当たり前の財政規律を復活させることが不可欠である。それには、税制・財政運営を180度転換しなければならない。これは国家(中央政府)が徴税権の名のもと一旦国民の税金を国に吸い上げ、国庫補助金あるいは地方交付税の形で地方にカネを再配分するシステムを破壊することと同義である。

我々が目指す地域主権型社会では、まず“国税”は全廃される。
第一次義的な徴税権は「市」と「州」に帰属し、独自の判断(必要な歳出プランと財政状況の判断)で課税項目とその税率を決定できる。高率の税金を掛け、多額の公共事業と手厚い社会保障制度を維持するという選択(大きな政府)もあれば、税金をむしろ戦略的に引き下げ、企業誘致や消費拡大を促して財政をバランスさせるという選択(小さな政府)もある。いずれのケースであっても、原則は「地域単位で収支(歳入と歳出)が成立する」ことだ。
連邦政府の機能は国家安全保障、通貨システムの維持等に限定されるため、その財源は必要な額を「市」あるいは「州」から「連邦」に上納する形となる。税金の流通が完全に逆流することを強く印象付けるため、我々は敢えて上納金を“連邦交付金”と呼びたい。以上の変革により、国に一旦プールされた予算の配分をめぐって高級官僚と国会議員が膨大なエネルギーを費やして争奪戦を行い、結果として、適正で必要に応じた予算配分が遅々として進まない、という愚かな現象はこの国から消え去るであろう。
支出は「地域単位で稼げる範囲内」に納めるのが原則だが、各地域の経済力には大きな開きがあるため、地域間格差を是正する一定の税源調整システムは必要となろう。具体的には法人税の本社一括納税を改め、外形(販売地域分布等)に応じて税金を各地に分散納税する仕組みや、所得税の納税先は過去に生活した「市」にも分散納付される仕組みを構築するなどである。

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