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2007年2月28日 (水)

(2)基礎自治体の機能と権限

(2)基礎自治体の機能と権限

基礎自治体の機能と権限については、基本的に全ての市町村を“市”に格上げし、現在の政令指定都市の権限を全て移譲する。権限を移譲する代わりに、自治体には移譲された権限について、自己責任を持って行使することが求められる。さらに立法の権限として、州議会で決定される州法(基本法)に基づき、関連法や条例を制定する権限を有し、自治事務の基本単位となる。市長は住民の直接選挙とし、市議会の議員定数は市の自由裁量に任せる。尚、我々は権限を完全に移し変える事を意義とする為、権限の委譲ではなく、権限の移譲となる。

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2007年2月22日 (木)

2.基礎自治体「市」について(1)基礎自治体の定義

2.基礎自治体「市」について

(1)基礎自治体の定義

我々の想定する基礎自治体とは、政令指定都市並みの権利と義務を有する新しい概念の「市」である。従来の市町村及び特別区が存在する複雑な制度から、市のみが存在する制度に移行し、市と州が連合して国家を形作って行く。新しい「市」は、政令指定都市並みの権利と義務を有する為、人口は最低でも10万人以上とし、少なくともその単一の市だけで自立して行政機能を保ちつづけられる範囲とする。

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2007年2月16日 (金)

2)税制財政システム


2)税制財政システム

家計であれ、基礎自治体「市」であれ、国家であれ、収入と支出(歳入と歳出)がバランスしていない状態を長期間放置することは許されない。自治体運営や国家運営はおカネの側面から言えば、企業経営と等しいものである。また、収支の過度なインバランスを債権(国債や地方債)の乱発によって取り繕い、未来の国民へ負担を先送りすることも世代間の不公平を増長する“禁じ手”であり、直ちに是正されなければならない。

地域(「市」あるいは「州」)において何が必要で何が必要でないかを自ら決し、原則的に支出は「地域単位で稼げる範囲内」にとどめるという当たり前の財政規律を復活させることが不可欠である。それには、税制・財政運営を180度転換しなければならない。これは国家(中央政府)が徴税権の名のもと一旦国民の税金を国に吸い上げ、国庫補助金あるいは地方交付税の形で地方にカネを再配分するシステムを破壊することと同義である。

我々が目指す地域主権型社会では、まず“国税”は全廃される。
第一次義的な徴税権は「市」と「州」に帰属し、独自の判断(必要な歳出プランと財政状況の判断)で課税項目とその税率を決定できる。高率の税金を掛け、多額の公共事業と手厚い社会保障制度を維持するという選択(大きな政府)もあれば、税金をむしろ戦略的に引き下げ、企業誘致や消費拡大を促して財政をバランスさせるという選択(小さな政府)もある。いずれのケースであっても、原則は「地域単位で収支(歳入と歳出)が成立する」ことだ。
連邦政府の機能は国家安全保障、通貨システムの維持等に限定されるため、その財源は必要な額を「市」あるいは「州」から「連邦」に上納する形となる。税金の流通が完全に逆流することを強く印象付けるため、我々は敢えて上納金を“連邦交付金”と呼びたい。以上の変革により、国に一旦プールされた予算の配分をめぐって高級官僚と国会議員が膨大なエネルギーを費やして争奪戦を行い、結果として、適正で必要に応じた予算配分が遅々として進まない、という愚かな現象はこの国から消え去るであろう。
支出は「地域単位で稼げる範囲内」に納めるのが原則だが、各地域の経済力には大きな開きがあるため、地域間格差を是正する一定の税源調整システムは必要となろう。具体的には法人税の本社一括納税を改め、外形(販売地域分布等)に応じて税金を各地に分散納税する仕組みや、所得税の納税先は過去に生活した「市」にも分散納付される仕組みを構築するなどである。

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2007年2月11日 (日)

(2)市州連合制のシステム ①立法行政システム <連邦>

(2)市州連合制のシステム
①立法行政システム
<連邦>

「州」こそが主権国家であるが、州の集合体を組織して一律に管理した方が望ましい分野がある。一般外交や国防等の国家安全保障分野、通貨、そして国民の統合の象徴である天皇制の維持である。ゆえに各州は州の補完機能として、上記の政策を司る「連邦政府」を置く。
さらに、連邦の立法府として「連邦議会」を構成するが、立法範囲はあくまで憲法、安全保障、通貨、天皇制に関する事項に限定される。
連邦議会は現行の衆参両院を踏襲するものの、定数はともに大幅に削減しなければならない。また連邦議員に求められる資質も大きく変容することになろう。
議員内閣制は踏襲するが、内閣府の権限を一段と強化するため、連邦政府各省の高官人事は首相の政治任命とする。
「連邦」はあくまで主権地域国家「州」の補完機能であり、州政府の意思を無視した法律の制定は本来許されない。各州知事は、必要と判断した場合、連邦議会で成立した法令の施行に対する拒否権を発動できる。


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2007年2月 5日 (月)

(2)市州連合制のシステム①立法行政システム<州>

(2)市州連合制のシステム
①立法行政システム
<州>
国家とは本来、地域市民がつくるコミュニティーの集合体として存在すべきものである。一定数の基礎自治体「市」が集まって形成される地域国家を我々は「州」と呼ぶ。「市」が基礎自治体、「州」が国家。このシンプルな二層構造が新しい「この国のかたち」である。「州」は全国に10ヶ所程度誕生することになろうが、どのような形で州を構成するかについても、市民意志に委ねられる点がポイントである。
地域国家である「州」は、独自の立法府、行政府、司法制度を持ち、国家安全保障(一般外交/国防)、通貨、天皇制維持を除き、現行の国家レベルの全行政分野を網羅する。
州知事は州を構成する全市民の直接選挙によって選出される。州知事は米国や韓国の大統領制に近い強大な行政権限を持ち、州政府の課長もしくは局長クラス以上の人事を政治任命(ポリティカル・アポインティ)する。大統領型知事の政権交代は、州の基本政策を大きく変革することになろう。
一方、立法府の州議員は、「州」を構成する全「市」から選出(小選挙区制)される。「州」は地域国家として、他の州と厳しい競争関係におかれるであろう。州議員は州内での地元への利益誘導型政治に時間を費やす暇はなく、州の存亡を賭けた真剣な議員立法が期待できる。現行の国政は市民から余りに遠い。国民(市民)の代表である議員が国(地域国家)のことを真剣に考えて活動する、という当たり前の政治風土をこの国に確立する。

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