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2007年3月23日 (金)

(3)基礎自治体の組成案②具体案■256市分割再編案の概要

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■256市分割再編案
概要
この提案は、簡単に言うならば、
日本全国の都道府県や大きな政令指定都市を256の新しい市=新市に分割し、再編する案である。
現状は人口350万人の横浜市から、1万人以下の歌志内市まで、規模の格差が大きく広がり過ぎている。
ゆえに出来るだけ同じ規模の市に集約し、行政効率を上げていく。

市の大きさは、人口約50万人前後とし、現在の政令指定都市の機能や権限を全て移譲し保有させる。
内容は、政令指定都市の必要要件を、人口50万人以上から40万人以上に変更し、
現在の都道府県や大きな政令指定都市を人口50万人前後の256の新市に分割、いずれかの州に所属させる。州の内部構造は、フラットで同規模の新市しか存在しなくなり、行政効率は非常に良くなる。

法律上では、基本的には政令指定都市である新市が最小の地方政体であり基礎自治体であると認定する。
その中に旧来の市町村が、区として存続することは可能だが、
その下部組織である区については、新市が自身の判断で、行政運営を行う。

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