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2007年3月23日 (金)

(3)基礎自治体の組成案②具体案■256市分割再編案の概要

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■256市分割再編案
概要
この提案は、簡単に言うならば、
日本全国の都道府県や大きな政令指定都市を256の新しい市=新市に分割し、再編する案である。
現状は人口350万人の横浜市から、1万人以下の歌志内市まで、規模の格差が大きく広がり過ぎている。
ゆえに出来るだけ同じ規模の市に集約し、行政効率を上げていく。

市の大きさは、人口約50万人前後とし、現在の政令指定都市の機能や権限を全て移譲し保有させる。
内容は、政令指定都市の必要要件を、人口50万人以上から40万人以上に変更し、
現在の都道府県や大きな政令指定都市を人口50万人前後の256の新市に分割、いずれかの州に所属させる。州の内部構造は、フラットで同規模の新市しか存在しなくなり、行政効率は非常に良くなる。

法律上では、基本的には政令指定都市である新市が最小の地方政体であり基礎自治体であると認定する。
その中に旧来の市町村が、区として存続することは可能だが、
その下部組織である区については、新市が自身の判断で、行政運営を行う。

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2007年3月18日 (日)

(3)基礎自治体の組成案②具体案■幕藩体制復活案

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■幕藩体制復活案
江戸末期の幕藩体制276藩を復活し、歴史的にも文化的にも一体のコミュニティーを市として復活させる案。
現実的には、旧天領等もあり、勿論調整が必要であるが、
だいたい300市程度となる為、これも有力な案となる。

人口の目安は5万~50万程度とする。
旧藩は言語的にも歴史的にも地場産業的にも一体的なケースが多く、
それぞれの独立心や個性が強まるなどの効果が期待されるので、
自己責任を持って行政を行う事が出来るようになると考える。

会津、米沢、水戸、加賀など伝統も歴史もある地域は非常に有効であると考えられる。

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2007年3月12日 (月)

(3)基礎自治体の組成案②具体案■基礎自治体ガイドライン制定案

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■基礎自治体ガイドライン制定案
国が基礎自治体の人口規模・財政規模等について、ガイドラインとして最低限の基準を提示する。
それを踏まえて、州政府は市町村に働きかけ、市町村合併を促進し、特区制度などを活用し、適正規模の自治体へと生まれ変われるように推進し、実施していく。
後に州政府の経営課題として、基礎自治体のとらえ方は様々になると予想されるが、州経営に密接に関係した課題の一つであるため、基礎自治体ガイドラインを設定する。
自主的な選択を重視する我々の考えからは一番遠い案ではあるが、現状の強引なやりかたに比べ、住民の意思を少しでも汲むと言う意味では、一番現実的な案なのかもしれない。

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2007年3月 6日 (火)

(3)基礎自治体の組成案①ポイント


(3)基礎自治体の組成案
 
①ポイント
基礎自治体の組成に付いては、一般的には、従来型の単純な市町村合併による組成が考えられるが、我々は下記の通り提言する。基礎自治体の単位については、面積や人口ばかりではなく、横の繋がりや地域性を重視して検討した。また、求心力や協調性を保てる範囲、自分たちの地域代表として応援したくなる範囲、その自治体を愛する気持ちが沸く範囲という観点からも検討した。結果として出された意見は、現実的な案として、政府が基礎自治体のガイドラインを制定し、政府主導で基礎自治体を組成する案と、我々が推進したい都道府県の解体によって日本全国を全て政令指定都市に分割する案が出され、それぞれ提言する。

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