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2007年4月 4日 (水)

(3)基礎自治体の組成案 ②具体案 ■256市分割再編案の従来案との違い

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■256市分割再編案の従来案との違い
従来の道州制案では、都道府県を幾つかの州に合併・統合し、さらにその中の市町村を統合し、規模の大きな300から600市程度に集約する案が一般的である。だがこれは問題点・デメリットが多いと考える。
そこで、むしろ、逆に国を州に分割し、県を政令指定都市に分割するという案を提言する。基本は都道府県の地方合同庁舎管轄範囲や商圏・経済圏を基に新市の分割範囲を決める。それによって、合庁がそのまま新市市役所になるため、知事や県職員も受け入れ易いのではないかと考える。
新市の規模としては、人口を50万人前後とすると地勢的にも文化的にも分割し易い。東京23区もすべて政令指定都市である新市とする。また、場所がら、人口が40万人に達しない地域(例:米代川周辺、会津、能登等)は、例外的な移行措置として中核市として残さざるをえない。但し、これは別の法律や規制緩和・構造改革特区に認定し、産業振興や人口増を目指すことで、早急に40万人超を達成する。

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