2007年4月 4日 (水)

(3)基礎自治体の組成案 ②具体案 ■256市分割再編案の従来案との違い

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■256市分割再編案の従来案との違い
従来の道州制案では、都道府県を幾つかの州に合併・統合し、さらにその中の市町村を統合し、規模の大きな300から600市程度に集約する案が一般的である。だがこれは問題点・デメリットが多いと考える。
そこで、むしろ、逆に国を州に分割し、県を政令指定都市に分割するという案を提言する。基本は都道府県の地方合同庁舎管轄範囲や商圏・経済圏を基に新市の分割範囲を決める。それによって、合庁がそのまま新市市役所になるため、知事や県職員も受け入れ易いのではないかと考える。
新市の規模としては、人口を50万人前後とすると地勢的にも文化的にも分割し易い。東京23区もすべて政令指定都市である新市とする。また、場所がら、人口が40万人に達しない地域(例:米代川周辺、会津、能登等)は、例外的な移行措置として中核市として残さざるをえない。但し、これは別の法律や規制緩和・構造改革特区に認定し、産業振興や人口増を目指すことで、早急に40万人超を達成する。

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2007年3月18日 (日)

(3)基礎自治体の組成案②具体案■幕藩体制復活案

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■幕藩体制復活案
江戸末期の幕藩体制276藩を復活し、歴史的にも文化的にも一体のコミュニティーを市として復活させる案。
現実的には、旧天領等もあり、勿論調整が必要であるが、
だいたい300市程度となる為、これも有力な案となる。

人口の目安は5万~50万程度とする。
旧藩は言語的にも歴史的にも地場産業的にも一体的なケースが多く、
それぞれの独立心や個性が強まるなどの効果が期待されるので、
自己責任を持って行政を行う事が出来るようになると考える。

会津、米沢、水戸、加賀など伝統も歴史もある地域は非常に有効であると考えられる。

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2007年3月12日 (月)

(3)基礎自治体の組成案②具体案■基礎自治体ガイドライン制定案

(3)基礎自治体の組成案
②具体案
■基礎自治体ガイドライン制定案
国が基礎自治体の人口規模・財政規模等について、ガイドラインとして最低限の基準を提示する。
それを踏まえて、州政府は市町村に働きかけ、市町村合併を促進し、特区制度などを活用し、適正規模の自治体へと生まれ変われるように推進し、実施していく。
後に州政府の経営課題として、基礎自治体のとらえ方は様々になると予想されるが、州経営に密接に関係した課題の一つであるため、基礎自治体ガイドラインを設定する。
自主的な選択を重視する我々の考えからは一番遠い案ではあるが、現状の強引なやりかたに比べ、住民の意思を少しでも汲むと言う意味では、一番現実的な案なのかもしれない。

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2007年3月 6日 (火)

(3)基礎自治体の組成案①ポイント


(3)基礎自治体の組成案
 
①ポイント
基礎自治体の組成に付いては、一般的には、従来型の単純な市町村合併による組成が考えられるが、我々は下記の通り提言する。基礎自治体の単位については、面積や人口ばかりではなく、横の繋がりや地域性を重視して検討した。また、求心力や協調性を保てる範囲、自分たちの地域代表として応援したくなる範囲、その自治体を愛する気持ちが沸く範囲という観点からも検討した。結果として出された意見は、現実的な案として、政府が基礎自治体のガイドラインを制定し、政府主導で基礎自治体を組成する案と、我々が推進したい都道府県の解体によって日本全国を全て政令指定都市に分割する案が出され、それぞれ提言する。

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2007年2月28日 (水)

(2)基礎自治体の機能と権限

(2)基礎自治体の機能と権限

基礎自治体の機能と権限については、基本的に全ての市町村を“市”に格上げし、現在の政令指定都市の権限を全て移譲する。権限を移譲する代わりに、自治体には移譲された権限について、自己責任を持って行使することが求められる。さらに立法の権限として、州議会で決定される州法(基本法)に基づき、関連法や条例を制定する権限を有し、自治事務の基本単位となる。市長は住民の直接選挙とし、市議会の議員定数は市の自由裁量に任せる。尚、我々は権限を完全に移し変える事を意義とする為、権限の委譲ではなく、権限の移譲となる。

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2007年2月22日 (木)

2.基礎自治体「市」について(1)基礎自治体の定義

2.基礎自治体「市」について

(1)基礎自治体の定義

我々の想定する基礎自治体とは、政令指定都市並みの権利と義務を有する新しい概念の「市」である。従来の市町村及び特別区が存在する複雑な制度から、市のみが存在する制度に移行し、市と州が連合して国家を形作って行く。新しい「市」は、政令指定都市並みの権利と義務を有する為、人口は最低でも10万人以上とし、少なくともその単一の市だけで自立して行政機能を保ちつづけられる範囲とする。

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2007年2月16日 (金)

2)税制財政システム


2)税制財政システム

家計であれ、基礎自治体「市」であれ、国家であれ、収入と支出(歳入と歳出)がバランスしていない状態を長期間放置することは許されない。自治体運営や国家運営はおカネの側面から言えば、企業経営と等しいものである。また、収支の過度なインバランスを債権(国債や地方債)の乱発によって取り繕い、未来の国民へ負担を先送りすることも世代間の不公平を増長する“禁じ手”であり、直ちに是正されなければならない。

地域(「市」あるいは「州」)において何が必要で何が必要でないかを自ら決し、原則的に支出は「地域単位で稼げる範囲内」にとどめるという当たり前の財政規律を復活させることが不可欠である。それには、税制・財政運営を180度転換しなければならない。これは国家(中央政府)が徴税権の名のもと一旦国民の税金を国に吸い上げ、国庫補助金あるいは地方交付税の形で地方にカネを再配分するシステムを破壊することと同義である。

我々が目指す地域主権型社会では、まず“国税”は全廃される。
第一次義的な徴税権は「市」と「州」に帰属し、独自の判断(必要な歳出プランと財政状況の判断)で課税項目とその税率を決定できる。高率の税金を掛け、多額の公共事業と手厚い社会保障制度を維持するという選択(大きな政府)もあれば、税金をむしろ戦略的に引き下げ、企業誘致や消費拡大を促して財政をバランスさせるという選択(小さな政府)もある。いずれのケースであっても、原則は「地域単位で収支(歳入と歳出)が成立する」ことだ。
連邦政府の機能は国家安全保障、通貨システムの維持等に限定されるため、その財源は必要な額を「市」あるいは「州」から「連邦」に上納する形となる。税金の流通が完全に逆流することを強く印象付けるため、我々は敢えて上納金を“連邦交付金”と呼びたい。以上の変革により、国に一旦プールされた予算の配分をめぐって高級官僚と国会議員が膨大なエネルギーを費やして争奪戦を行い、結果として、適正で必要に応じた予算配分が遅々として進まない、という愚かな現象はこの国から消え去るであろう。
支出は「地域単位で稼げる範囲内」に納めるのが原則だが、各地域の経済力には大きな開きがあるため、地域間格差を是正する一定の税源調整システムは必要となろう。具体的には法人税の本社一括納税を改め、外形(販売地域分布等)に応じて税金を各地に分散納税する仕組みや、所得税の納税先は過去に生活した「市」にも分散納付される仕組みを構築するなどである。

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2007年2月11日 (日)

(2)市州連合制のシステム ①立法行政システム <連邦>

(2)市州連合制のシステム
①立法行政システム
<連邦>

「州」こそが主権国家であるが、州の集合体を組織して一律に管理した方が望ましい分野がある。一般外交や国防等の国家安全保障分野、通貨、そして国民の統合の象徴である天皇制の維持である。ゆえに各州は州の補完機能として、上記の政策を司る「連邦政府」を置く。
さらに、連邦の立法府として「連邦議会」を構成するが、立法範囲はあくまで憲法、安全保障、通貨、天皇制に関する事項に限定される。
連邦議会は現行の衆参両院を踏襲するものの、定数はともに大幅に削減しなければならない。また連邦議員に求められる資質も大きく変容することになろう。
議員内閣制は踏襲するが、内閣府の権限を一段と強化するため、連邦政府各省の高官人事は首相の政治任命とする。
「連邦」はあくまで主権地域国家「州」の補完機能であり、州政府の意思を無視した法律の制定は本来許されない。各州知事は、必要と判断した場合、連邦議会で成立した法令の施行に対する拒否権を発動できる。


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2007年2月 5日 (月)

(2)市州連合制のシステム①立法行政システム<州>

(2)市州連合制のシステム
①立法行政システム
<州>
国家とは本来、地域市民がつくるコミュニティーの集合体として存在すべきものである。一定数の基礎自治体「市」が集まって形成される地域国家を我々は「州」と呼ぶ。「市」が基礎自治体、「州」が国家。このシンプルな二層構造が新しい「この国のかたち」である。「州」は全国に10ヶ所程度誕生することになろうが、どのような形で州を構成するかについても、市民意志に委ねられる点がポイントである。
地域国家である「州」は、独自の立法府、行政府、司法制度を持ち、国家安全保障(一般外交/国防)、通貨、天皇制維持を除き、現行の国家レベルの全行政分野を網羅する。
州知事は州を構成する全市民の直接選挙によって選出される。州知事は米国や韓国の大統領制に近い強大な行政権限を持ち、州政府の課長もしくは局長クラス以上の人事を政治任命(ポリティカル・アポインティ)する。大統領型知事の政権交代は、州の基本政策を大きく変革することになろう。
一方、立法府の州議員は、「州」を構成する全「市」から選出(小選挙区制)される。「州」は地域国家として、他の州と厳しい競争関係におかれるであろう。州議員は州内での地元への利益誘導型政治に時間を費やす暇はなく、州の存亡を賭けた真剣な議員立法が期待できる。現行の国政は市民から余りに遠い。国民(市民)の代表である議員が国(地域国家)のことを真剣に考えて活動する、という当たり前の政治風土をこの国に確立する。

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2007年1月29日 (月)

①立法行政システム<市>

①立法行政システム

<市>

我々はすべて基礎自治体である「市」に根ざした市民(シチズン)である。

市民には自由が保証されている。自治体の財政を強固にし、豊かな社会を築く自由。あるいは自治体運営に失敗し、コミュニティーを破綻させる自由。いずれも結果責任は市民が負う。

「市」は歴史的・文化的・社会的なつながりを有し、最低限の人口集積と経済的な基盤を持つとともに、最低でも現行の政令指定都市が保有する自治事務上の全権限を保有しなければならない。

市民は自治体の長である市長の選出を通じて、「市」の行政システム(機構・人事)を自らの意志で自由に構築することができる。また市民は市議会議員の選出を通じて、自らが必要とする条例(あるいは法律)を制定することができる。市長選、市議選で候補者から打ち出される一連の政策は、その場限りの選挙用PRではなく、市民との“契約”(コントラクト)そのものとなり、政治は限りなく市民にとって身近で、かつ真剣なものとなる。

責任ある「市民」の育成には、時間がかかろう。我々は、市民意識の高揚と、市民の政策意志の実現を支援する非営利組織として「シチズンズ・アドバイザリー・チャンバー」(CAC:市民会議)の設立を強く提唱する。我々JCは、真の民主主義のインキュベーションに欠かせないCACの設立に向けて、インターミディアリ(仲介者)として主体的役割を担う。CACの詳細については、後述する。

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